「一般」と「特定」建設業許可の違いは？

建築やリフォーム、さらには不動産や住宅ローンの検討において、工事を依頼する建設業者がどの許可を保有しているかは非常に重要なポイントです。

工事の規模や金額によっては「一般建設業」と「特定建設業」のどちらの許可が必要になるため、各許可の特徴を正しく理解しておくことが大切です。

この記事では、各許可の概要、申請要件、注意すべき点やメリットをわかりやすくまとめています。

また、工事の安全性と品質を担保するためにも、許可の種類や制度の背景を把握することが不可欠です。

これらの情報を十分に理解することで、安心して専門業者を選ぶための確かな判断材料となるでしょう。

特定建設業、一般建設業とは

「特定建設業許可」と「一般建設業許可」は、建設業法によって規定される重要な区分です。

大規模な工事や下請契約の有無によって取得すべき許可が変わります。

まずは両者の基本的な考え方と、それぞれどのようなケースで必要になるのかを押さえましょう。

特定建設業、一般建設業の概要

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要とされる制度です。

この許可は、請け負った工事が大きく「一般建設業許可」で済むものか、「特定建設業許可」が必要なものかに区分される仕組みになっています。

一般建設業許可は、比較的規模が小さい案件を請け負う場合や、下請けに出す工事の金額が大きくない場合に該当するとされます。

一方、特定建設業許可は、複数の下請業者を使って大規模な工事を進めるなど、工事金額が一定の上限を超える場合に求められる許可です。

ただし、この金額の目安は、土木一式や建築一式工事の場合に7,000万円以上、その他の工事では4,500万円以上とされるケースが多いようです。

どのような許可区分に該当するかは、工事規模や契約形態を確認したうえで慎重に判断する必要があります。

建設業許可が必要となるケース

建設業許可が必要となるのは、基本的に建設工事を営利目的で継続的に請け負う場合です。

例えば、リフォーム会社や新築住宅のメーカーは、請け負う工事の金額や内容によって許可が求められます。

また、住宅の外壁塗装や水回りリフォームなど、一見小規模に見える工事であっても、総額が一定以上に達する時は許可を取得している必要があります。

許可を得ていない業者と契約を結ぶと、工事のトラブル時に十分な保証を受けられない可能性も否定できません。

依頼主としては、業者が一般建設業または特定建設業のどちらか適切な許可を持っているか確認することが重要です。

下請契約と金額の目安

特定建設業許可が必要かどうかを判断するポイントとして、下請契約の規模があります。

例えば、建築工事業において発注者から直接請け負った金額が7,000万円以上、または他の専門工事において4,500万円以上となる場合には、特定建設業許可が必要になるケースが多いとされています。

この「下請契約」というのは、元請業者が工事の一部をさらに別の業者に委託する形態を指します。

下請契約総額が一定額を超えるかどうかで、一般建設業許可で足りるか、特定建設業許可を取らなければならないかが大きく分かれます。

実際の工事内容や請負契約の組み方など、個別の事情によって判断が変わる場合もあるため、専門家への相談が欠かせません。

特定建設業と一般建設業の許可要件

建設業許可を取得するには、法律で定められた基準を満たすことが求められます。

特に特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい要件が設定されていることが特徴です。

ここでは、資格を持つ技術者の配置や財務基盤の確保など、許可取得の際に押さえておきたいポイントを解説します。

資格要件と専任技術者

どちらの許可でも、専任技術者を営業所に配置する必要があります。

専任技術者とは、一定の資格や実務経験を持つ責任者であり、工事の品質や安全を管理する上で重要な役割を果たします。

一般建設業許可の場合は、必須の国家資格や実務経験年数のハードルが比較的低く設定されることもあります。

しかし特定建設業許可では、工事を総合的にマネジメントできるだけの専門知識や経験が求められるケースが多く、さらに上位の資格が必要となることもあります。

専任技術者を確保できない場合、許可申請が認められない可能性があるため、人材の確保は大きな課題です。

財務基盤と資本金に関する要件

一般建設業許可では、自己資本が一定額以上あるか、もしくは500万円以上の資金調達能力を証明できれば、要件を満たす場合が多いとされています。

一方、特定建設業許可は、自己資本や流動比率など、企業の財務状況がより厳しく審査される傾向にあります。

中には、資本金が2,000万円以上、自己資本が4,000万円以上という具体的な基準が設けられているケースもあります。

これらの条件を満たしていないと、特定建設業許可の取得は難しくなります。

これには、大規模工事の元請けとして活動するためには、安定した経営基盤が求められるという背景があります。

欠格要件の確認

欠格要件とは、許可を取得できない事由を定めたもので、建設業法により詳細が規定されています。

例えば、過去に建設業許可が取り消されてから一定期間を経過していない場合や、許可申請者が暴力団関係にある場合などが該当例です。

また、破産手続中で復権を得ていない場合や、法人の役員が重大な法令違反を犯している場合なども含まれます。

このような事由に該当する場合は、一般建設業許可であっても特定建設業許可であっても取得できません。

許可申請の段階で、自社の役員や経営実態をよく確認し、問題がないかチェックすることが大事です。

特定建設業、一般建設業の申請手続き

許可を取得するには、行政機関から示される複数の書類をそろえる必要があります。

手続きの流れや提出タイミングは各都道府県や国土交通省で共通事項が多いものの、細部は地域で異なることもあります。

本章では、申請手数料や添付書類など、具体的な手続きのポイントを見ていきましょう。

申請の流れと手数料

まずは、建設業許可申請書の作成から始まります。

この申請書には、自社の名称や所在地、申請する許可の種類、営業所の情報などを記載する必要があります。

続いて、添付書類として財務諸表や専任技術者の資格証明、経歴書などを準備します。

手数料は、知事許可と大臣許可で異なる場合が多く、知事許可の申請であれば9万円程度、更新時はそれより低額になることがあります。

提出先は原則として本店所在地を管轄する行政機関となるため、事前に確認してスムーズに進めましょう。

必要書類の準備

一般的に必要とされる書類は、申請書や経営事項審査用の資料、登記簿謄本、財務諸表、納税証明書、専任技術者関連の書類などです。

さらに特定建設業の申請では、工事経歴や下請契約状況を示す書類がより詳細に求められることがあります。

また、役員や自己資本の状況を確認できる資料も必須となるケースが多いです。

これらの書類は提出期限が定められているため、余裕をもって準備しなければなりません。

特に業務が忙しい時期は確認漏れが発生しやすいため、担当者を決めて計画的に収集するとよいでしょう。

更新と業種追加のポイント

建設業許可は一度取得して終わりではなく、一定期間での更新手続きが必要です。

更新期限を過ぎてしまうと許可が失効し、再び新規許可を取り直さなければいけない場合もあります。

また、別の業種の工事を請け負う際には、業種追加の申請が必要となることがあります。

特定建設業と一般建設業を併せて取得するケースもあり、業種の幅が広がるほど申請書類が増える傾向があります。

常に最新の許可状況を把握し、許可期限や対象業種を定期的に見直すことが円滑な経営に繋がります。

特定建設業、一般建設業を取得するメリット

建設業許可を取得している業者は、建築やリフォームを依頼するうえで信頼性が高いとみなされることが多いです。

特に特定建設業許可を持つ業者は、大規模工事の元請として活躍できる可能性も高まり、経営範囲が広がります。

ここでは、ビジネス面や信頼面でのメリットを見ていきましょう。

下請契約の拡大と経営安定

特定建設業許可を取得すると、大型案件の元請として活動しやすくなります。

結果として、多数の下請業者と契約を交わし、複数プロジェクトを同時に進められるようになるケースもあります。

こうした大規模案件は受注単価も高くなりやすく、会社全体の売上増加につながる可能性があります。

資金面でも安定が期待できるため、新しい施工方法の導入や人材育成にも積極的に投資できるでしょう。

経営者にとっては、特定建設業許可が業務拡大の大きな鍵になることがあります。

信頼性向上と受注機会

一般建設業許可でも、一定の基準を満たしていることが外部に証明できます。

しかし特定建設業許可は、さらに高い基準をパスしているため、元請としての実力や経営安定性が認められやすくなります。

結果的に、公共工事の入札や大手企業からの大規模プロジェクト依頼など、受注機会の幅が広がることがあります。

不動産デベロッパーや自治体からの信頼が得られるため、市場競争力が向上するメリットも大きいでしょう。

まさに「許可の有無」が取引先への有力なアピールポイントになるわけです。

不動産・住宅ローンとの関連性

大規模なリフォームや建て替え工事を進める場合、不動産会社や金融機関と連携する場面が多々あります。

このとき、業者が特定建設業許可や一般建設業許可を取得していると、安心して融資を認めてもらえることがあると考えられます。

住宅ローンやリフォームローンを組む際にも、施工業者の信用力は重要視されることが多いです。

また、金融機関とのやりとりでも、許可証の提示がスムーズな審査につながる可能性があります。

大きな投資を必要とする工事ほど、許可の有無がプロジェクト全体の信頼を左右する要素となります。

特定建設業、一般建設業を活用する際の注意点

許可を取得すればどのような工事でも自由に請け負えるわけではありません。

例えば、許可区分や業種を超えた工事を受注すると、法令違反のリスクに直結する場合もあります。

さらに、専任技術者の確保や配置など、日常業務で押さえるべきポイントも多岐にわたります。

許可区分を超えた工事のリスク

特定建設業許可があっても、認可された業種以外の専門工事を請け負うには、別途許可や届出が必要になるケースがあります。

例えば、管工事や電気工事など、まったく別分野を扱う場合は業種追加を考慮しなければなりません。

また、許可区分を勘違いして、4,500万円以上の専門工事を一般建設業許可だけで進めてしまうと、違法状態に陥る恐れがあります。

こうした違反は報告書類の精査や監督官庁の調査により発覚します。

許可の範囲を正しく理解することが、安全かつ適切な事業運営につながります。

専任技術者の確保と育成

特定建設業、一般建設業のいずれにせよ、許可を維持するには専任技術者の常駐が大前提です。

専任技術者が退職したり、資格要件を満たさない状態に変化したりすると、許可更新が困難になる場合があります。

そのため、社内で技術者を育成し、国家資格取得を支援する制度を整えることが望ましいと考えられます。

また、複数の専門工事を扱う会社では、それぞれの分野に専任技術者を配置する必要があり、人材コストも高まることがあります。

将来的な事業拡大を見据えて、計画的に技術者を育てる仕組みが企業経営を安定させます。

違反事例と処分リスク

もし建設業許可を持たずに工事を請け負ったり、認可されていない業種を実施したりした場合は、行政処分の対象となる可能性があります。

処分内容は、許可取り消しや営業停止など多岐にわたり、社会的信用の喪失にもつながります。

また、故意でなくても書類の不備や報告義務の怠慢によって違反とみなされるケースもあるため注意が必要です。

特に特定建設業は大型工事を扱うため、万が一の違反時の影響がより大きいと考えられます。

法令遵守への意識を高め、適切な報告と監査体制の整備を行うことが不可欠です。

まとめ

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」は、工事規模や下請契約の有無などによって取得の要件が異なり、特定建設業許可はより厳格な基準を満たす必要があります。

どちらの許可でも専任技術者や財務基盤に関する条件を満たしていることが信用の担保につながり、大規模リフォームや新築工事の依頼主にとって大きな安心材料となるでしょう。

許可の取得や更新には多くの書類が必要となり、期限管理も重要です。

また、業務範囲を広げる場合は業種追加や特定建設業への移行などを検討することで、ビジネスチャンスを拡大できます。

許可を正しく活用すれば、受注機会を増やし、不動産や住宅ローンの審査でも有利に働く可能性があります。

ぜひ自社の経営計画や施工内容を踏まえて、適切な許可を取得し、安定的かつ安心感のある事業運営を実現してみてください。